利用規約｜研修・文書化支援サービスのご利用条件

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規約本文

第1条適用範囲

本規約は、K.N.Daito 知識 合同会社（以下「当方」）が提供するMicrosoft製品の操作・活用研修、研修資料の作成、業務手順書その他の文書化支援（以下「本サービス」）に適用されます。法人・個人を問わず、本サービスを申し込む方を「利用者」とします。

見積書、申込確認書その他の書面や電子メールで個別条件を定めた場合、その条件と本規約をあわせて適用します。個別条件と本規約が異なる場合は、個別条件を優先します。

第2条研修・支援のお申し込み

利用者は、希望するサービス内容、対象者、実施方法、希望日程などを当方に伝え、見積もりと実施条件を確認したうえで申し込むものとします。申込内容に不明点がある場合は、契約成立前にご確認ください。

当方が申込内容を確認し、書面または電子メールで受諾を通知した時点で契約が成立します。実施日時、開催場所またはオンライン実施の方法、準備物、成果物の内容は個別に合意します。

第3条納品物の利用範囲

研修資料、手順書、業務フロー、その他の納品物は、個別条件で定めた利用者の社内業務または申込者本人の学習目的でご利用いただけます。利用範囲や編集の可否に別段の合意がある場合は、その合意に従います。

当方の事前承諾なく、納品物を第三者へ販売、再配布、公開、貸与し、または第三者向けサービスの一部として提供することはできません。利用者は、社内で共有する場合も、合意した範囲を超えないよう管理してください。

第4条料金および支払方法

料金、実費の有無、請求時期、支払期日は、見積書または個別条件に記載します。利用者は、当方が発行する請求書に記載された期日までに、指定の方法でお支払いください。

振込手数料は、個別条件に別段の定めがない限り利用者の負担とします。支払期日の変更が必要な場合は、期日前に当方へご相談ください。

第5条日程変更・キャンセル

日程変更またはキャンセルを希望する場合、利用者は判明した時点で当方へ連絡するものとします。受付期限、キャンセル料、すでに発生した費用の扱いは、見積書または申込時の個別条件に記載します。

個別条件に記載がない場合は、変更の可否と実費の扱いを当方と利用者で協議し、書面または電子メールで確認します。当方の都合や災害、交通機関の停止などにより予定どおりの実施が困難な場合も、代替日程や費用の扱いを協議します。

第6条免責事項

当方は、合意した内容に沿って研修・文書化支援を行いますが、利用者の業務環境、ソフトウェアの設定、製品の仕様変更などにより結果が異なる場合があります。研修内容の実務への適用や、利用者が作成・変更したデータの管理は、利用者の責任で行ってください。

利用者側の機器、通信環境、アカウント、データの不具合によりサービスの全部または一部を実施できない場合は、対応方法と追加費用の有無を協議します。法令上免責が認められない場合を除き、当方の責任は、当方に故意または重過失がある場合を除いて、個別契約に基づき利用者が当方へ支払った金額を上限とします。

第7条知的財産権

本サービスで使用する既存の教材、書式、手法、ノウハウおよび当方が従前から保有する資料の権利は、当方または正当な権利者に帰属します。利用者が提供した資料やデータの権利は、利用者または各権利者に留保されます。

個別に作成する納品物の権利帰属と利用条件は、見積書または別途の合意で定めます。第三者の著作物やMicrosoft製品の商標等を含む場合、それぞれの権利者の利用条件が適用されます。

第8条秘密保持

当方と利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された非公開情報を、サービスの実施に必要な範囲を超えて利用せず、相手方の承諾なく第三者へ開示しないものとします。ただし、法令に基づく開示や、すでに公知となっている情報などは除きます。

利用者は、研修や文書化支援で共有する情報に、個人情報、顧客情報、機密データが含まれるかを事前に確認し、必要な範囲に限定して提供してください。

第9条規約の変更

当方は、法令の改正やサービス内容の変更などに応じて、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から適用します。

すでに成立した契約には、個別の合意がある場合を除き、契約成立時に確認した条件を適用します。お申し込みの際は、最新の掲載内容をご確認ください。

第10条準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する契約は、日本法に準拠します。本規約またはサービスに関して当方と利用者との間で紛争が生じた場合、まず双方で誠実に協議します。

協議で解決せず訴訟が必要となる場合は、法令に従い管轄権を有する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。